熊井技術士・労働安全コンサルタント事務所　業務方針と主な支援業務

業務方針

労働災害の防止は事業者の責務であり、これを全うするには、何よりも事業者が労働者の安全と健康の確保を自らの問題として認識し、率先して取り組むことが必要です。
私共は、経験に基づく「技術と安全の調和」を基本として、製造・生産現場及び建設現場の“ゼロ災”に向けた安全衛生管理を誰にでも分かりやすくご説明し、日常の安全衛生管理及び生産管理に活かしていただけるよう支援しております。

主な支援業務

１、元方事業者が実施すべき総合的な安全衛生管理について支援します
製造業では、合理化のため、一般生産ラインの他に危険・有害業務である設備の修理業務、製品の運搬なども請負化され、関係請負人（以下、下請業者という）の労働災害発生が多発しています。これらの作業は、元方事業者の事業場内でおこなわれているため下請業者だけの努力では解決できないものがあります。
これらの対策として、「製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」により、元方事業者による作業間の連絡調整の実施が義務付けられています。
作業間の連絡調整の体制の確立、安全衛生に関する計画の作成及び実施などを具体的に支援いたします。

２、中小規模の事業場の安全衛生管理について支援します
労働災害による死傷災害（死亡及び4日以上休業の災害）の発生は、100人未満の規模の事業場で約80％発生しています。
安全衛生管理に人員確保が難しい中での安全管理体制の確立、日常の安全管理活動、作業員の教育などを効率的に実現するために、時間と経費をできるだけ抑えた方法を一緒に考えご提案いたします。

３、建設現場の総合的な安全衛生管理について支援します
建設業は、他の産業に比べて死傷災害が多く見られます。これらの対策として中小規模の事業者に安全衛生に対する意識レベルを向上してもらい、自らの事業場から労働災害を出さないために率先垂範した行動をとることが必要です。
「安全は金がかかる」からやらないというわけにはいきません。事業主が作業員の安全衛生確保のため講じなければならない対策は労働安全衛生法等によって明白にされており、これらを無視することはできません。
安全作業サイクルの効率的な進め方、作業環境の改善、安全衛生に対する職長・作業員のレベルアップ教育など、余り負担にならないような方法を一緒に考えていきます。

熊井技術士・労働安全コンサルタント事務所
所長　　　熊井　文孝